期限間近！相続開始後すぐに行うべき手続き

期限のある相続手続き

期限はないが手続きが必要なもの

遺産相続手続きに困ったら税理士に相談を

1.死亡届の提出

2.銀行・金融機関口座の凍結

3.年金の停止手続き

4.健康保険証・高齢受給者証の返却

5.遺言書の確認

6.相続人の確認

死亡届の提出は、親族か同居者、家主等が行います。死亡したことを知った日から（知った当日も含め）7日以内に死亡した場所か死亡した方の本籍地、届出人の住所地の中のどれかの市区町村役場へ届け出ることとなっています。7日目にあたる日が市町村役場の閉庁日だった場合は、次の開庁日が届け出期限となります。

国外で死亡した場合は、死亡の事実を知った日から3カ月以内に届け出をします。

その他正当な理由がなく届け出が遅れた場合は、戸籍法によって5万円以下の過料が徴収されます。

死体火葬許可申請書がないとお葬式ができない？

死亡届と合わせて提出するのが、「死体火葬許可申請書」です。火葬許可証がないと勝手に火葬したり、埋葬したりできません。そのため火葬の日程がたたず、お葬式の日取りも決められませんから、手続きはすみやかに行いましょう。

また、被相続人の通帳やカードを預かっていたからといって勝手に預金を引き出したりすると、あとあと大きなトラブルになりかねませんので注意しましょう。

葬儀費用が捻出できないなどの理由で、緊急に現金が必要なケースもあります。

ですが、銀行は利用者の死亡を知った時点で口座を凍結しなければいけませんから、遺族は凍結するか否かを選択できません。

どうしても現金の払い出しが必要な際には、相続人全員の同意を得たうえで必要書類をそろえて、手続きを行います。

また、遺族年金を受け取れる可能性もありますから、忘れずに手続きをしましょう。

厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所などで手続きをします。

未支給年金の請求や、死亡一時金請求など、故人の年金に関する手続きも一緒にしておきましょう

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合は、死亡後14日以内に健康保険証を返却しなければなりません。世帯主が亡くなった場合は新しく世帯主となる方が世帯全員分の保険証を持っていき、手続きをします。

70歳～74歳の方が亡くなった場合は、高齢受給者証も返却します。

会社員など、勤務先の健康保険に加入している場合には、勤務先へ保険証を返却します。もしも扶養していた家族がいる場合には、その家族は別の家族の被扶養者となるか、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。

遺言書の確認とあわせて、相続財産の調査も行いましょう。

相続財産が実際にどれくらいあるのか、負債はないかなどを把握し、財産目録を作成します。

1.相続放棄

2.準確定申告

3.相続税の申告

4.遺留分減殺請求

5.健康保険の埋葬料・葬祭費支給（2年以内）

6.国民年金の死亡一時金請求（2年以内）

7.生命保険金の請求（3年以内）

「相続財産を調べたら負債の方が多かった」などの理由で相続放棄をする場合、相続人が相続開始を知った時から3カ月以内に手続きをしなければいけません。

この3カ月というのは熟慮期間といって、単純相続・限定承認・相続放棄の中から相続の方法を選択するための期間です。

何も手続きをしないと単純相続として、その相続人の相続分は負債も含めてすべて相続する選択をしたことになります。

資産と負債のどちらが多いか不明なら限定承認

相続財産を調べて財産目録を作成しても、確認しきれなかった負債がある可能性もあります。また、相続財産全体で、資産と負債のどちらが多いのか、容易に判断できないこともあり得ます。

その場合は限定承認といって、負債は相続した範囲内でのみ負担するという方法をとることができます。

限定承認には相続人全員の同意が必要で、相続放棄と同じく相続人が相続開始を知った時から3カ月以内に手続きをしなければいけません。

自営業者など、確定申告が必要だった方が亡くなった場合には必要な手続きですが、会社員で確定申告が不要な場合などは、準確定申告の必要はありません。

「準確定申告の必要があるか」「その場合の納税額はいくらか」など、不明な点は税理士へ相談しましょう。

相続人が複数いる場合には、相続財産の分割を終えていなければ相続税の申告もできませんから、遺産分割協議を終えている必要があります。

遺産分割協議が進んでいなかったとしても相続税の申告期限は変わりませんから、注意が必要です。

相続税には基礎控除がありますので、相続税がかからないことも多くあります。ただし少しでも納税義務があれば、期限を過ぎると延滞税が生じてしまいます。

また相続税には、さまざまな軽減措置がありますので、「相続税がかかるのか」「相続税を安くできないか」などの不明な点は税理士に相談することをおすすめします。

健康保険に加入していた方が亡くなった場合（本人・家族）、埋葬料・葬祭費が支給されます。

国民健康保険は数万円（自治体によって異なります）程度、会社などの健康保険組合に加入していた場合は5万円が支給されます。

請求できるのは2年以内ですが、健康保険証の返還時にあわせて手続きしておくとよいでしょう。

国民年金の死亡一時金請求

国民年金では、3年以上保険料を納めていた方が年金を一度も受け取らずに亡くなった場合、遺族に死亡一時金が支払われます。（一定の要件を満たす遺族に限ります）期限は死亡から2年以内です。

相続手続きの中には、期限はないものの必要な手続きもあります。期限がないからといって先延ばしにしていると、遺産分割や相続税申告で問題となるケースもあるので、早めの手続きをおすすめします。

1.遺産分割協議

2.不動産の相続登記

遺産分割協議は必ずしも必要な手続きではありませんから、相続人が1人だけのケースや、特に遺産分割協議を必要としない相続の場合には行いません。

ただし、相続登記をしておかないと、次の相続で遺産分割が複雑になったり、相続登記をすませていないことで不動産を有効活用できないなどの不利益が生ずる可能性がありますので、できるだけすみやかに手続きをしておいたほうがよいでしょう。

遺産相続の手続きは税理士などの専門家へ相談し、すみやかに行うことをおすすめします。

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